まもなくＣＯＰ１０が始まる

　１２月６日から、アルゼンチンのブエノスアイレスで第１０回気候変動枠組条約締結国会議が始まる。第３回が京都で開催され、京都議定書が作られたことで有名だ。ＣＯＰとは、気候変動枠組条約を締結した国が集まる会議の略称。ＣＯＰ１１からは、京都議定書の批准国が集まるＭＯＰとなる。コップからモップへ・・・。
　１１月２５日に、炭素税研究会主催の第５回炭素税勉強会が参議院会館で行われた。主に国会議員が対象なのかもしれないが、一般市民も参加することができる。炭素税研究会は、「環境・持続社会」研究センター、気候ネットワークなどのＮＧＯのメンバーや研究者・税理士などで構成され、温暖化の主な原因となっているＣＯ２の削減に向け、炭素税の研究を行っている。
　今回は、環境省が提案している「環境税」についてが主だった。自民党の環境部会長の水野賢一衆議院議員と民主党のネクストキャビネットの環境大臣である佐藤謙一郎衆議院議員からのコメントがあった。すでに自民党の税制調査会でも検討しているが、賛成派と反対派とが半々くらいの状況だそうた。
　カーフリーデーは、横浜にＬＲＴを走らせる会が発信をしたが、最初に関心をもって集まり、中心になって活動したのは、神奈川県や横浜市で地球温暖化防止の活動をしている人たちだ。温暖化防止に交通政策は不可欠で、車の利用抑制は、時代の趨勢だが、日本ではなかなか難しい。炭素税はヨーロッパではCO２削減に効果をあげているというが、日本では産業界の反対が強く、かなりゆるやかな環境省の案でさえ、実現は難しい。民主党の佐藤謙一郎さんは、自民だ民主だといっているときではなく、とにかく超党派で実現させなければならない、と言っていた。都市部の自民党の議員からも、環境税に賛成すると自分の支持基盤が離れていくかもしれないが、これからの環境のためにがんばっていきたいという声も聞こえた。世論調査で環境税導入に賛成が６０％だが、これが７０％を超えると他の自民党の議員も強く反対とはいえなくなるだろうと。
　準備がたった３ヶ月しかなかった横浜カーフリーデーだが、短期間に多くの人たちの協力でなんとかイベントとしては成功することができた。それは、ここ数年の気候の変化で大勢の人が温暖化を実感しているからだと思う。ついつい目の前の便利な生活に手が出てしまう。そこにインセンティブ（誘導効果）を与えようというのが環境税であり、炭素税だ。温暖化に負荷のかかるものには税をかけて、CO2の排出をより押さえる商品を買いやすくする。個人のライフスタイルの転換はもちろん必要だが、転換しやすくする政策をつくるのが政治の役目ではないか。
　税をかけるのなら、効果的なかけ方をして、２０１２年には目標の６％削減を実現したい。京都議定書というと日本が大活躍したような錯覚に陥るが、京都議定書を抜け穴だらけにしたのは、日本とアメリカだ。アメリカのように脱退しなかっただけ「まし」とも言えるが、６日から始まるCOP１０で、「環境後進国日本」のイメージを一新してきてほしい。